＜事業仕分け＞対象４７独法、天下り法人ほど高給取り（毎日新聞）

　「事業仕分け第２弾」の対象となった４７の独立行政法人（独法）のうち、公務員ＯＢの天下りを受け入れている３９法人の平均給与水準は天下りがいない８法人より約１０％高く、国家公務員と比べると１３％も上回っていることが２２日、毎日新聞の集計で分かった。独法制度は業務の効率化や透明性の向上を目指して導入されたが、天下りを受け入れている法人ほど職員給与が高い傾向にあることが鮮明になった。

　０８年１０月１日時点で、３９法人には理事などの役員に８９人の国家公務員ＯＢが天下りしている。公務員の給与水準を示すラスパイレス指数の平均は１１３．１で、受け入れていない８法人の１０３．４を１０ポイント近く上回った。

　また、２人以上を役員に受け入れている２７法人に限ると、指数は１１４．３とさらに高くなる。４人の天下り役員がいる国際協力機構（ＪＩＣＡ、１３３．０）、３人の農畜産業振興機構（１２９．６）などが特に高い。

　一方、天下り役員がいない独法では、水産大学校（８８．１）、建築研究所（９７．０）など、国家公務員より低い水準の法人もあった。

　仕分け対象の４７法人には、１０年度予算で補助金や運営費交付金など国費２兆２６１９億円が投入されている。このうち９７．８％、２兆２１１６億円が天下りを受け入れている３９法人に配分される。投入額が多い法人はＪＩＣＡの２５４３億円、宇宙航空研究開発機構の２２６６億円（天下り役員２人）など。

　独法の給与水準について、総務省行政管理局は「研究開発系も多く、専門性の高い職員が多い」と説明するが、４７法人の平均指数が１１１．４なのに対し、研究開発系１３法人の平均は１１０．５で全体の平均を下回っている。国会議員の「仕分け人」の一人は「専門性の問題ではなく、天下りが多い法人ほど資金があるということだ」と指摘する。【小山由宇】

　【ことば】ラスパイレス指数　国家公務員の給与水準を１００とした場合の給与水準を示す指数で、主に地方公務員の水準を表すときに使われる。年齢階層別の職員数を国と同一と仮定して算出するため、平均年齢などに左右されない結果が出る。

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